日本の開発会社に家宅捜査でピンチ? FC2がネバダ州に本社を置く理由
「FC2動画」は日本で一番利用者の滞在時間が長いともいわれ、利用者自体もかなり多い動画サイト。ユーザーは2,000万(NHK9/25報道より)ともいわれる。その動画や関連サイト「FC2ライブ」まわりが最近騒がしい。
運営元のFC2,Inc.に対してマスコミの風当たりが強くなったのはここ1ヶ月のことだ。直近だと9月30日、FC2が開発を委託する大阪の関係先会社「ホームページシステム」およびFC2創業者などに京都府警などによる家宅捜査が入ったことがわかった。テレビで大々的な報道を受けたが、この捜査は日本の関係会社がFC2,Inc.’(本社:アメリカ)の実質的な経営かを見極めるためだ。
その直前の9月後半(発表25日)にも、民放・NHKのバラエティやテレビドラマの録画を投稿していたアップロード者16名が集団検挙されたが、その際多くの投稿者が「金目当て」で投稿したという。新規会員が増えるとアフィリエイトでキャッシュバックされる仕組みで、動画投稿者が儲かるシステムが完成していることから、悪質と判断。金狙いでアップロードさせないよう、警察はFC2への対策を求めている。
以前から度々トラブルはあった。無断転載された動画の権利者による訴訟(AV関連の団体)も提起されていたし、動画投稿者が配信内容で逮捕される事件はしょっちゅう起きていた。基本的に米国運営の投稿サイトであるため、運営会社に責を負わせるのは困難とされていたのだが…。当局が今回その状況にも関わらず日本の開発会社に踏み込んだのは、「謎の会社」とも呼ばれるFC2の「全容解明」と、FC2動画の適法化を目標としているのだろう。
そのFC2,Inc.(以下FC2と表記)、米国ネバダ州を本社としている。
FC2自体は従来、アメリカの会社として法的な対応をしてきた。そのためFC2自体を訴える場合は米国で裁判を起こす必要があり、権利者が訴えを起こしづらい環境にあった。だが最近、日本では法律を改正。海外法人へ日本にいながら訴訟を提起することが可能となった。じわじわとFC2への包囲網は作られていたので、日本にある関係先に捜査が入るのは、時間の問題だったのかもしれない。