新型コロナの緊急事態宣言、来月7日
まで1ヶ月間に・・・政府方針に悲観
的な見方も

政府は新型コロナウイルス感染拡大に伴う一都三県を対象とした緊急事態宣言について、1月8日(木)から2月7日(日)までとする方針を固めたとANNニュースなどが一斉に報じました。

重要なポイント：

・7日夕方の政府の対策本部で正式に決定され、菅首相が発出する

・対象は東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県

・飲食店への時短営業、イベント参加人数の上限などを要請する

具体的な要請内容と補償議論： 飲食店の時短要請をはじめ、感染拡大を阻止するための施策が打ち出されます。感染者が急増していて、1ヶ月で食い止められるかが鍵。事業への影響も大で、適切な補償がされるかも焦点。

・お酒を提供する飲食店では20時までの営業とするよう都が要請する考え。これに対して1日あたり6万円の協力金を支給する方針(TBS NEWS)

・映画館やデパートなどは感染防止策を徹底すれば営業を認める方向

・イベントの人数制限は現在の5000人から、1000人や2000人に引き下げる案が検討(FNNニュース)

緊急事態宣言とは： 欧米諸国のような強制力を持ったロックダウンとは異なり、要請ベースが多い。昨年4月には効果を発揮したものの、国民の自主的な協力に依存していて、再度実効性を持つかは疑問符もある。

・2020年3月13日に成立した新型コロナウイルス対策特別措置法に基づく措置

・総理大臣が宣言し、都道府県知事が外出自粛や休校、施設利用制限の要請や指示が可能に

・昨年春には4月7日～5月6日の一ヶ月間が対象だった

・政府は7日に特別措置法の政令を改め、知事の要請に応じない飲食店の名前を公表できるようにする

果たして一ヶ月で終わるのか： 政府は1ヶ月間で緊急事態宣言を解除したい方針ですが、果たして目論見通りに行くのでしょうか?

・政府は感染状況が最も深刻な現在の「ステージ4」から「ステージ3」に下がれば解除する考え

・「ステージ3」とは、病床使用率20%(現在の東京は61.4%)、人口10万人あたりの療養者数15人(同 59.2人)、PCR検査陽性率10%(同 6.8%)、人口10万人あたりの新規陽性者数15人(同 46.22人)などの指標が定められている(NHKニュース)

・「8割おじさん」こと京都大学大学院教授の西浦博氏は、飲食店だけの制限では1ヶ月で感染者が減少することには否定的な考えをBuzzFeedに述べている

・対策本部の尾身会長も5日の記者会見で「必要なら更に強い対策もあり得る」「協力を得るのが4月に比べると困難になった」とコメント

・名古屋の大村知事は6日に過去最多の364名の感染が確認され、緊急事態宣言に加えてもらう要請をする事も視野に、とコメント

・日本医師会の中川会長も「今後の感染拡大の状況によっては、全国的な発令も考えなければならない」と発言

次に起こること： 菅首相は7日夕方に記者会見をして国民に説明する予定。
Manabu Tsuchimoto